業務用無線との比較
無線の通信距離は「近距離」「中距離」「広域」のタイプに分類でき、MCA無線機の通信距離は「広域」」に属します。また他の業務無線と比較すると通信距離以外でも様々な違いが見えてきます。
- 北海道から沖縄まで全国通信が可能です。
- MCA無線はエリアを区切れば(関東、近畿など)一斉通信も可能です。
- 中継局には耐震性があり、非常用電源を確保しています。
- GPS・データ通信・テレメータシステムなどのアプリケーションも充実しています。
- ユーザーコードで管理しているため、他者に通信を聞かれることはありません。
- 屋外、拠点間通信に向いています。
- 約0.5km~4kmの限られたエリアで、一斉通信が可能です。
- 通話料・通信料がかかりません。
- 中継局を介さず、無線機同士で会話できます。
- 公共性が高い分野(電気・水道・ガス・鉄道など)では、専用周波数帯が持てます。
- 基本は音声通信のみ。GPS機能は機種によってあります。
- 屋外または屋内通信が可能です。
MCA無線は月額利用料が必要になりますが導入からの初期投資が少なく、年度予算に合わせた段階的な整備が可能です。通常、通信規模が大きくなれば初期投資の設備や保守委託費などが必要になります。
MCA無線
- 初期投資が少ない(※月額利用料が必要)
- 通信時間制限 最大5分/回
業務用無線
- 主要設備は最初から整備が必要
- 通信時間制限 なし
MCA無線の全ての通信は中継局を経由します。中継局は見通しの良い山頂や高層ビルなどに設置されており、ひとつの中継局で半径約30kmの大ゾーンをカバーしています。また、最新鋭のデジタル技術で、複数エリア間の通信を実現し、契約した移動無線センター全ての無線エリアで個別通信が可能です。一斉通信、グループ通信は指定した無線エリア内で利用できます。
MCA無線
- MCA中継局エリアの利用ができる
業務用無線
- 市町村の実情に応じたエリア設計
同報・移動系の通信システムは従来別々に整備する必要がありましたがMCA無線は同一システムで整備が可能です。統制局は持ち運びができるので、庁舎が被災・東海した際も、他の建物、車両などを臨時の統制局として運用を継続できます。
MCA無線
- 同報・移動系の通信システムは同一システムで整備可能
- 統制局は持ち運びが可能
- 他自治体からの応援車両と連絡可能
消防・避難場所(学校等)・病院・インフラ企業などと連絡可能 - 無線機のデータ書換により市町村規模での合併が可能
- 電波の輻湊がほぼない
利用者が業務用で限られている事と、通信時間制限(最大5分)のため輻湊は起こりにくい。
※更に自治体防災部門は優先接続の対象
業務用無線
- 別のシステムとして整備する必要がある。
- 統制局は固定での使用
- 応援車両との共通波は1波のみ
- 市町村合併での対応は不可
- 専用波のため輻湊は起こりにくい。
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